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令和元年 6月13日 施行 小型無人機等飛行禁止法等

お知らせ 2019.6.12

〇小型無人機等飛行禁止法の対象施設に、自衛隊施設・米軍施設五輪・ラグビーW杯会場空港が追加されます。
〇自衛隊施設・米軍施設/空港の上空における例外的な飛行は、他の対象施設における飛行よりも制限されます。
自衛官/空港施設管理者による安全確保措置が認められるようになります。

★小型無人機等飛行禁止法、ラグビーワールドカップ大会特別措置法、東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法の改正です。
★この法改正は、公布の日から20日後に施行されます。
→令和元年5月24日交付 

一部抜粋
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防衛省は13日、テロ対策強化を目的とした改正ドローン規制法が同日施行されたのを受け、ドローン飛行を原則禁じる同省・自衛隊関連施設として、市ケ谷庁舎(東京都新宿区)など13カ所を指定したと発表した。20日から施設上空や周辺での飛行が規制される。

 防衛省は13カ所について「特にテロ対策の必要性が高い場所」と説明。今後も必要に応じて追加指定する。改正法によって在日米軍基地などの指定も可能となり、米側と調整する。 

 市ケ谷庁舎以外の指定施設は以下の通り。

 【陸上自衛隊】札幌駐屯地(札幌市)、仙台駐屯地(仙台市)、朝霞駐屯地(東京都練馬区)、伊丹駐屯地(兵庫県伊丹市)、健軍駐屯地(熊本市)【海上自衛隊】横須賀地方総監部船越庁舎(神奈川県横須賀市)、横須賀地方総監部逸見庁舎(同)、舞鶴地方総監部第1地区(京都府舞鶴市)、大湊地方総監部(青森県むつ市)、佐世保地方総監部(長崎県佐世保市)、呉地方総監部(広島県呉市)【航空自衛隊】府中基地(東京都府中市)
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